電子契約導入企業の8割超が「今でも印鑑を使用」｜弁護士ドットコム調査が示すハンコの現在地

弁護士ドットコムが実施した最新調査によると、電子契約サービスを導入している企業の8割超が「今でも印鑑を使用している」と回答したことが明らかになりました。日経クロステックが報じたこの調査結果は、「脱ハンコ」「ペーパーレス化」の文脈ばかりが目立つなかで、印鑑が実務でなお現役であることを定量的に示したものとして注目を集めています。

なぜ電子契約導入企業も印鑑を手放さないのか

電子契約は契約書類のやり取りには有効ですが、企業実務には契約書以外の押印機会が数多く存在します。社内決裁・経費精算の承認、銀行手続きでの銀行印、登記関連の実印、取引先からの紙書類への押印依頼、領収書や納品書、社内回覧の確認印。これらは電子契約サービスでカバーされる範囲外であり、結果として「電子契約は導入したが、印鑑はゼロにはできない」企業が大多数を占める構図になっています。

個人にも残る”印鑑が必須”の場面

個人の暮らしでも、印鑑が必要なシーンは依然多く残っています。実印は不動産売買・自動車購入・遺産相続といった人生の大きな手続きで欠かせず、銀行印は新規口座開設や届出印の変更に必須。認印は宅配便の受け取り、役所での書類提出、会社の人事書類の確認など、日常の細かな場面で出番があります。電子サインの普及が進んでも、これらの用途がすべて即座にデジタル化されるわけではありません。

これから印鑑を作るなら何を選ぶ？

初めて印鑑を作る人や、社会人デビュー・結婚・転居のタイミングで揃え直す人は、「実印・銀行印・認印」の三本柱で考えると整理しやすくなります。実印は登録時の照合精度を高めるため、文字書体に凝った彫り・耐久性のある素材(チタン・黒水牛など)を選ぶのが定番。銀行印はサイズを実印より一回り小さくして使い分けるのが慣例。認印は朱肉不要のシヤチハタなどスタンプ式を1本持っておくと日常用途に便利です。

「脱ハンコ」と「印鑑作成」は両立する

今回の調査が示すのは、電子契約と印鑑が二者択一ではなく「使い分けの時代」に入ったということ。電子契約サービスを業務に取り入れつつ、必要な場面では信頼性の高い印鑑を備えておく――これが2026年時点の現実的な構えです。出典: 日経クロステック「電子契約を利用する企業の8割超が『今でも印鑑使用』、弁護士ドットコム調査」。